（ブルームバーグ）： 石破茂首相は日本銀行の金融政策について、「利上げする環境にない」とした自らの発言について、政策判断に「時間的余裕はある」とした日本銀行の植田和男総裁の認識を念頭にしたと釈明した。急速な円安進行を受け、発言を修正したとみられる。

３日夜、官邸で記者団に語った。石破首相は植田総裁が、金融政策の正常化に向けて「内外の金融市場や経済の状況を見極めていく必要があり、そうした時間的な余裕はあると説明されていることを念頭に私もそのような理解をしていることを申し上げた」と指摘した。

その上で、「日銀と密接に連携をし、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期したい」と述べた。

石破首相は２日、植田総裁と会談後に「個人的には」と前置きした上で、「現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。年内の利上げ観測が後退し、急速に円安が進んだことから植田総裁の見解と変わりないと強調することで、市場の沈静化を図った形だ。

全国信用協同組合連合会資金運用部の山下周チーフエコノミストは、石破首相の２日の発言で市場が動揺したことから、日銀の独立性を脅かすと受け止められることや自らの発言で円安がさらに進むのを懸念し、「トーンを微修正したのではないか」と指摘した。

石破首相は就任前、異次元の金融緩和の長期化を疑問視する見解を示していたことから、市場では、日銀の金利引き上げ継続を支持するとの見方が広まっていた。９月27日に自民党総裁に選出後、円高・株安が進む局面もあった。

株価動向、「冷静に見ていく」

一方、自らの発言や米経済指標による円の急落で、３日の日経平均株価が一時1000円上昇したことについて石破首相は、「株価の日々の動向について私からコメントしない。株価の動向は、冷静に見ていきたい」と述べるにとどめた。

石破首相に近い赤沢亮正経済再生担当相も３日、金融政策を正常化していくという「大きな流れがあることは日銀総裁も私どもも認識している」と記者団に語った。利上げについては「あとはタイミングの問題だ」と強調。「慎重に判断していただきたい」とする１日の発言から表現ぶりをトーンダウンさせていた。