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（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は、外国為替市場での政府・中央銀行による介入にあらためて後ろ向きの姿勢を示し、とりわけ主要７カ国（Ｇ７）による介入には否定的な見解を明らかにした。

イエレン財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、他の諸国の為替介入に関する質問に対し、極端な変動を抑えるためでない限り、為替レートに手を付けないことでＧ７は合意していると発言した。円の対ドル相場が1990年以来となる１ドル＝160円台に下げた後、政府・日本銀行が円買い介入を実施したと広く認識されている。

日本の円買い介入示唆か－外国勢の米国債保有残高が減少 (1)

イエレン氏は「特定の国の状況にコメントするつもりはない」としながらも、「各国が介入することは可能だ。より根本的な政策変更を伴わない限り、必ずしも機能するとは限らないが、介入を行うのであれば、ごくまれであるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と語った。

注視している通貨には、ユーロ、円と共に人民元も含まれるとイエレン氏は言及した。インフレ見通しについて、住宅費の軽減で年内に緩和されるとの認識を同氏は示している。

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原題：Yellen Says Major China Trade Retaliation ‘Always a Possibility’（抜粋）

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