国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が昨年公表した報告書によると、ミャンマーで約12万人、カンボジアでは約10万人がネット詐欺に従事しているという。昨年もネット犯罪組織に拉致された韓国人19人がミャンマー警察に救出された。犯罪組織は韓国人、米国人、中国人など国に関係なく拉致し、特定の人物や機関を詐称する犯罪人フィッシング、ロマンス詐欺、投資詐欺、ショッピング詐欺、身元盗用、ギフトカード詐欺などに動員され、2次被害を大量に広げている。組織は主に中国系が運営しているという。OHCHRは「中国系のギャング組織が運営するサイバー犯罪組織は今もドバイ、南アフリカ共和国、ジョージアをはじめ世界各国で事業を拡大している」と警告した。 　韓国外交部は今年2月「東南アジア地域での就職詐欺犯罪への留意」として異例の注意喚起を行った。韓国外交部は「ゴールデントライアングル（ミャンマー、ラオス、タイ）やカンボジアなど東南アジアの一部の国で韓国国民に対し不法行為を強要する就職詐欺が相次いでいる」「ネットの掲示板やSNS（交流サイト）などを通じ、高額の報酬をちらつかせながら海外での就職が可能と誘い出し、ボイスフィッシングやネット賭博などと関係する不法行為をやらせている」と説明した。 　キム・ゴン議員は「海外で韓国人に対する拉致や監禁事件が増加しているが、これは非常に懸念すべきことだ」「これらの事件は就職詐欺と密接に関係しているため、在外国民の安全を守るには外交部と国連機関による連携した対応を強化しなければならない」とコメントした。 チュ・ヒョンシク記者