【株式フジ】 日銀は２４日、６月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。焦点となっている追加利上げをめぐって、委員から遅きに失することなく金利を引き上げるべきだという意見があった一方、慎重な見方も出ていたことがわかりました。 日銀は今月１３―１４日に開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和策を本格的に転換し、低金利誘導のために続けてきた国債の買い入れの規模を減らす方針を決めています、次回、７月３０―３１日の同会合で具体的な買い入れ減額規模を示すとしており、これを受け、長期金利が一段と上昇することが確実視されています。 金利の上昇は一般的には株価にネガティブに作用するとされていますが、今回についてはこの段階で東京株式市場に目立った悪影響は表れていません。日銀が大規模緩和を転換することは、足元のマクロ経済環境と整合している（景気拡大局面入り）と投資家が理解し、さらに日銀の意図が会見や報道を通じてうまく伝わったことが背景にあると思われます。 植田和男日銀総裁は２０２３年４月に就任しましたが、ここまでの働きは「１００点満点」と言っていいでしょう。 長期金利が上昇すると、貸し出し利ザヤが拡大する銀行の業績には追い風とされています。そう何度もあることではない「金融緩和の出口（利上げ）」、「長期金利（１０年物国債利回り）上昇想定」ですので、株式投資においても注力すべきタイミングとなるでしょう。 メガバンク株の「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８３０６）」、「三井住友フィナンシャルグループ（８３１６）」、「みずほフィナンシャルグループ（８４１１）」を軸に、大手行の「りそなホールディングス（８３０８）」、信託の「三井住友トラスト・ホールディングス（８３０９）」、さらには、地銀上位行も視野に入ります。 福岡銀行を中心に九州地銀４行を抱える「ふくおかフィナンシャルグループ（８３５４）」、横浜銀行を擁する「コンコルディア・フィナンシャルグループ（７１８６）」、千葉県では圧倒的存在の「千葉銀行（８３３１）」、常陽銀行と足利銀行が核の「めぶきフィナンシャルグループ（７１６７）」などに注目しています。 もしかすると、今年末に株式市場を振り返るとき、「初夏以降は銀行株の上昇が目立った年だった」とされるかもしれません。それくらい重要な局面だと考えています。銀行株はおおむね高配当株でもあり、長期保有にも向く銘柄群です。　（株式ジャーナリスト　天海源一郎）