定年後も賃貸暮らしの予定です。年金「月22万円」の見込みですが老後の生活は困窮しないでしょうか？

「老後資金には2000万円が必要」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。 持ち家がない家庭では毎月の家賃が発生するため、資金に余裕を持たせる必要があります。年金収入が月22万円の見込みで、定年後も賃貸暮らしを続ける予定の場合、老後生活で困窮しないためにはどうすればいいのでしょうか。 今回は老後の生活費についてと、賃貸暮らしの家庭が困窮しないためにできることを調べました。老後生活の計画を立てる際に、参考にしてください。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

老後の生活費は？ 年金「月22万円」で足りる？

総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上夫婦のみの無職世帯」の平均的な消費支出は、25万959円、税金や社会保険料などの非消費支出は3万1538円とのことです。 平均実収入は24万4580円であるため、前述の支出を差し引くと、3万7917円の不足分が生じることが分かります。 今回の相談者のように、月22万円の年金を実収入として計算した場合、不足分は6万2497円になります。 なお、同調査では、消費支出のうち「住居」にかかる金額が「1万6827円」となっている点に注意が必要です。これは固定資産税など住居維持費用程度の金額であり、持ち家を所有しているケースだと想定できます。よって賃貸住宅に居住している方はさらに赤字になると予想されます。

賃貸暮らしで年金月22万円は足りない!? 困窮しないためにできること

賃貸暮らしでは毎月家賃が発生し続けます。老後生活で困窮しないために、以下の対策を検討しましょう。 ■十分な老後資金を準備しておく 定年後も賃貸暮らしを続ける場合は、家賃分も考慮したうえで十分な老後資金を準備しておく必要があります。預貯金だけでは、物価上昇の影響を受けて目減りする可能性があるため、資産の一部を運用して増やすことも推奨されています。 老後資金に余裕を持たせるために、定年後すぐに年金生活を始めるのではなく、可能な限り働くことも検討できるでしょう。定年後も企業に勤めていて加入資格があれば、厚生年金の保険料を70歳まで支払えるため、将来受け取る年金の額を増やせます。 ■家賃など固定費を見直す 地域・築年数・立地などの条件によって家賃相場は大きく異なるため、定年後の生活に備えて、家賃の低い物件への引っ越しも検討しましょう。定年退職をして通勤が不要になれば、住む地域の範囲を広げての物件探しが可能です。固定費である家賃をおさえられれば、消費支出の大幅な削減につながります。 家賃以外に、通信費・サブスクリプションサービスなどの固定費も見直せるでしょう。格安スマホに乗り換えたり、使用頻度に合わせてプランを変更したりできるかもしれません。契約したことを忘れて、料金を支払っているだけのサブスクリプションサービスもあるかもしれないため、引き落とし口座をすべて確認しましょう。