石破首相は４日午後、衆参両院の本会議で、内閣発足後、初めてとなる所信表明演説を行った。地方創生で交付金の予算倍増を打ち出し、「防災立国」を目指すとして、防災庁の設置も訴えた。外交・安全保障では、持論の日米地位協定改定や、アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）創設などには触れなかった。

日米地位協定改定には触れず

衆院本会議で所信表明演説を行う石破首相（４日午後、国会で）＝川口正峰撮影

　首相は自民党派閥の政治資金規正法違反事件について、「まず深い反省とともに触れねばならない」と切り出し、「（政治資金の）透明性を最大限高める努力を約束する」と述べた。

（写真：読売新聞）

　「再起動」を宣言した地方創生を巡っては、全国各地の取り組みを支援する交付金を当初予算ベースで倍増させ、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を創設して今後１０年間で集中的に取り組む基本構想をまとめる方針を明らかにした。

　日本は「世界有数の災害発生国だ」と指摘し、現在の内閣府防災担当を予算・人員両面で抜本的に強化した上で、専任の閣僚を置く防災庁設置の準備を進めると強調した。「災害関連死ゼロ」に向け、ベッドや風呂の配備などを挙げ、避難所の環境改善を目指す姿勢を示した。

　「日本経済のデフレ脱却を確かなものにする」として、物価高対策などを盛り込んだ経済対策の早急な策定を約束した。賃上げを確かなものにするため、２０２０年代に最低賃金を全国平均１５００円に引き上げる目標を掲げた。

　外交・安保では、「現実的な国益を踏まえた外交」を通じ、日米同盟を基軸に友好国・同志国を増やして国際秩序維持を図るとした。

　憲法改正では、首相在任中の発議実現を目指すとし、国会での「建設的な議論を期待する」と呼びかけた。

　首相は９日に衆院を解散し、「１５日公示―２７日投開票」の日程で衆院選に臨む。自民党は派閥の政治資金規正法違反事件で処分した議員らについては、地元組織が申請し、本人が再発防止の誓約書を出した場合、選挙で原則公認する方向で調整している。森山幹事長は「選挙は当選第一主義だ。政治資金の問題は党として調査し、処分も下した。その現実をしっかり捉えることは大事だ」と記者団に語った。