なぜこの段階になって「マイナ保険証」の登録を解除する動きが広がっているのか（時事通信フォト）

　患者や病院に大きな混乱が生じると懸念されているにもかかわらず、政府は紙の保険証からマイナ保険証への移行を急ピッチで進めている。その背後を取材していくと、巨額の予算が流れ込む団体への天下り、そして競争入札もないまま受注する企業群の存在に突き当たった──。 【徹底解剖】マイナンバー利権の中心に“天下り団体”　関連事業発注の流れ

登録解除が相次ぐ理由

　12月2日の紙の保険証廃止（新規発行の停止）を前に、「マイナ保険証」の登録を解除する動きが広がっている。登録解除が可能になった10月28日からわずか10日間で申請が792件に達し、今後、さらに増えそうだ。 　なぜ、自分からわざわざマイナ保険証を使えなくするのか。 　福岡資麿・厚労相は、「現時点で解除の理由は把握していない。分析する必要がある」と語ったが、理由ははっきりしている。新たな“紙の保険証”がほしいからだ。 　保険証が廃止された後も、マイナカード未取得者やマイナカードを健康保険証として利用する登録をしていない人には、紙の「資格確認書」が送付され、保険証代わりに利用できる。しかし、マイナカードに保険証を登録した人は原則、資格確認書はもらえない（後期高齢者には送付される）。 　そこでいったんマイナ保険証を登録した人が、資格確認書を得るために登録解除を申請していると見られるのだ。 　マイナ保険証の登録者は約7627万人だが、利用率はわずかに約13％（今年9月時点）。マイナ保険証を持っていても紙の保険証を使っている人が大半だ。 「マイナポイントのキャンペーンの時にマイナ保険証を登録したが、個人情報満載のマイナカードは持ち歩きたくない。資格確認書がもらえるなら、登録解除するつもりです」（60代男性） 　政府が進めるマイナ保険証移行と逆の動きが起きているのだ。

　医療関係者の反対運動も活発だ。全国の6割以上の開業医が加盟する全国保険医団体連合会をはじめ各地の保険医協会などが「紙の保険証存続」を訴え、街頭でも呼びかけている。 　開業医の1人がこう語る。 「患者さんが12月から一斉にマイナ保険証を利用するようになれば、必ずトラブルが増える。顔認証付きカードリーダーが保険証読み取りミスを起こせば、業務が中断してしまう。さらに、システムの導入や維持にかかる負担は大きい。補助金では全然足りない。小さな医院や歯科クリニックのなかにはマイナ保険証への切り換えを機に廃業するところも増えている」 　国民は利用したがらず、医療機関にも負担が大きい。それでも政府が紙の保険証廃止、マイナ保険証への切り換えを強引に進めるのはなぜなのか。背後に巨大なマイナ保険証利権があるからだ。続く記事でその利権構造を詳報しよう。 ■さらに読む→【マイナ保険証3兆円の利権構造】見積もりの10倍に膨れ上がったマイナ事業　総務省の天下り団体と「ITゼネコン」5社連合への予算の流れを詳細図解 ※週刊ポスト2024年11月29日号