トランプ次期大統領の就任が2週間後に迫る中、日本経済にどのような影響があるのか、企業のトップらが日本テレビのインタビューに答えました。 ■三井不動産・植田俊社長 「選挙中の（トランプ氏の）公約をみると、ほとんど整合性の取れない矛盾に満ちたものなので、現実的なものを見据えて修正はしてくると思うんですけれども。いろんなボールを投げて相手をディールに巻き込んでという手段を含めて公約が作られているところだと思うので、本音がどこなのか、どこまでが手段なのかを見定めていく」 三井不動産の植田社長はこのように述べる一方、人口が増加しているアメリカ南部などの不動産は賃貸も分譲も好調で、トランプ政権になっても変わらず、リスクよりチャンスの方が大きいとの見通しを示しました。 また、森トラストの伊達社長は次期トランプ政権下でも円安が続くと予想しています。 ■森トラスト・伊達美和子社長 「今の金利差が残っている状態では円安の状況というのは続くだろうと思っています。結果としてインバウンドにはプラスに働くであろうと思います。（外国人観光客は）昨年は3500～3600万人ほどになっているかと思いますが 、今年に関しては4000万人を超えていく可能性あると」 伊達社長はこれにより、昨年8兆円だったインバウンド収入が、9兆円や10兆円まで目指していけるとの見通しを示す一方、円安で輸入資材などのコストはあがっていくとの認識も示しました。 ■IHI・満岡次郎会長 「（トランプ関税で）いろいろな形で玉突きで世界中のサプライチェーンが影響を受ける。今のところは不透明というのが正直なところです。備えとして何がどう動いているかは会社としておさえていくことになる」 IHIの満岡会長は、トランプ氏による関税の引き上げが自社を取り巻くサプライチェーンにどう影響してくるのか、正しく評価した上で、必要があれば見直しを行うとの考えを述べました。