１０月１０日、米フロリダ州とジョージア州の連邦地裁は、ハリケーン「へリーン」と「ミルトン」の被害を踏まえて１１月の米大統領選に向けた有権者登録期限の延長を求めた権利擁護団体の訴訟を退けた。写真はハリケーン「ミルトン」が襲来した米フロリダ州 で撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello）

Jasper Ward [１０日 ロイター] - 米フロリダ州とジョージア州の連邦地裁は、ハリケーン「へリーン」と「ミルトン」の被害を踏まえて１１月の米大統領選に向けた有権者登録期限の延長を求めた権利擁護団体の訴訟を退けた。 ジョージア州アトランタの連邦地裁は１０日、全米黒人地位向上協会（ＮＡＡＣＰ）ジョージア州支部などが１０月１４日まで有権者登録を延長するよう求めた訴訟を退ける判断を示し、原告の主張が具体性に乏しく、実際に登録できなくなったという住民の話はなかったと指摘。ＣＮＮが報じた。 ＮＡＡＣＰのフロリダ州支部を含む権利擁護団体は、フロリダ州の連邦地裁に１０月７日の登録期限を１０日間延長するよう求める訴訟を起こしていたが、同裁が９日、訴えを退けていた。 フロリダ州は長年激戦州とされてきたが、近年は右傾化している。ジョージアは大統領選の勝敗を左右する激戦７州の一つ。