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2024年4月29日、外国為替市場の円相場が約34年ぶりに一時1ドル=160円台となりました。歴史的な円安が続くなか、経済評論家の岩本さゆみさんは「日本経済はまだまだ十分に底力がある」と話します。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの資格を持つパーソナリティの生島ヒロシさんと岩本さんの共著『日本経済 本当はどうなってる?』から一部を、お二人の対談形式でお届けします。 【図】租税及び印紙収入概算の税額と収入全体に占める比率。消費税の比率を見てみると… * * * * * * * ◆重くなる税+社会保険料の国民負担率 消費税は政府にとって「打ち出の小槌」? 生島　「日本は借金だらけで問題だ!」というのは、負債の面からだけ見たもので、資産と負債の両面から見れば、日本は世界一資産を保有している国になり、日本の経済状況は決して悲観的なばかりではありません。 とするとですよ、よく「財政状況が厳しいから増税もやむを得ない」という流れで語られたりしますが、物価が上がって国民生活が大変なんですから、ここは思い切って「消費税の減税」をすべきだと思うんですね。消費税を下げれば、個人消費が上がって景気も上がると思うんですが、いかがでしょうか? 岩本　少子高齢化ですから、一人あたりの消費を維持する、あるいは増やすことを考えると、消費税を引き下げれば個人消費にはダイレクトに跳ね返ります。景気対策として一番手っ取り早いというのはおっしゃる通りだと思います。 生島　しかし、日本の政府・財務省は頑として消費税を下げることはしたがらないですよね。その理由は何なんでしょうか? 岩本　放漫財政を許さない、財政規律を国民に意識させるのには、消費税のアップが効果的というのがあるのかもしれません。

『日本経済本当はどうなってる?』（著：生島ヒロシ・岩本さゆみ／青春出版社）

◆税金を「取る側」の実感 生島　消費税は福祉目的に充てられる税なので、少子高齢化で福祉にこれからますますお金がかかる日本では、下げることが難しいという意見を言う人もいるのですが? 岩本　そういった側面はもちろんありますし、事実として社会福祉の基盤を下支えしている面もあります。ただ、お金に色はついておりませんので、どうしても必要というなら消費税の増税にこだわる必要はなく、法人税、所得税など他の税金の増税で、あるいは国債を発行して財源を賄うこともできますよね。 かつて消費税導入が決まった際に、自由民主党の政務調査会長や大蔵大臣も務めた渡辺美智雄氏が「これで打ち出の小槌が手に入った!」とたいそう喜んでいたそうです。当時記者として担当していた方から直接お聞きしました。税金を取る側としては、まさにこれが消費税の実感なのではないでしょうか。 生島　なぬっ?　消費税は打ち出の小槌!? 岩本　はい、言いえて妙ですよね。OECDの2年に一度の対日経済審査の報告によると、OECDは以前から日本の消費税率10％はOECD各国の平均の税率より低いことから、引き上げをせよとのスタンスです。 ただ、今回の公表の際の記者会見では、相変わらず消費税率の段階的な引き上げに触れてはいたものの、日本の対GDPの税収比率がOECD平均（2021年、日本33.1％、OECD平均34.1％）とほぼ一緒であることを指摘。税率のさらなるアップを強調するよりも、「政府支出をもっと効率的に」、税の変更をするなら「経済成長ありきで」と繰り返していたのが印象的でした。 生島　そうですよ。経済成長がまず先ですよ!