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政局のキーマンである日本維新の会の吉村洋文代表が関西テレビ「newsランナー」に生出演。 多くの方が気になっている、注目の「年収103万円の壁」について、維新はどのような対応をとっていくのか、吉村代表に聞いた。

■「103万円の壁」撤廃　訴えて躍進した国民民主

国民民主党 玉木雄一郎代表（ことし10月・当時）:国民の、皆さんの、あなたの手取りを増やす! 今、世間から最も熱い注目を集めている政策「103万円の壁」の撤廃。 現在、年収が103万円を超えれば、所得税がかかり始めるが、国民民主党はこれを「178万円」に引き上げることを訴え、ことし10月の衆議院選挙で議席を4倍に増やす躍進を遂げた。 過半数割れした与党は、予算成立などで協力を得るためにこの政策を飲むかと思われたが、自民党・公明が打ち出したのは、「123万円」。 国民民主党 玉木雄一郎衆院議員:「123万円」では全く足りない。予算案に賛成することはありえない」 国民民主は反発し、協議は来年へ持ち越しとなった。

■与党の強気の背景に「日本維新の会」が?

いったいなぜ与党は強気なのか…。 その背景にいると指摘されているのが、日本維新の会だ。 日本維新の会 前原誠司共同代表:教育無償化について、3党の会議体ができた 自民、公明両党と日本維新の会が、所得制限のない高校授業料の無償化を「優先的に」議論することなどで、一致したのだ。  「103万円の壁撤廃」の国民民主党か、「教育無償化」の日本維新の会か、を与党が両天秤にかけているとも言われる今の状況。 本当に、道は2つに1つなのだろうか?

■「103万円の壁」が変われば、年間の手取りは?

「103万円の壁」が変われば、年間の手取りはどうなるのだろうか。 国民民主党の玉木衆院議員のXから年収ごとにまとめてある表を引用した。 これによると、例えば、年収500万円の人が与党案の123万円まで引き上がるとなれば、年間で1万円手取りがアップする。 一方で、国民民主案の178万円まで引き上げることになれば、年間の手取りは13万2000円アップすることになるということだ。