犯人はSNSやマッチングアプリ等に“生息”しているという

コロナ以降、特殊詐欺の認知件数が右肩上がりで増えているが、これほど連日のように詐欺被害がニュースになっているのに、まだだまされる人がいるものだと不思議に思う。 【画像】ロマンス詐欺の被害額、衝撃の「1億円超え」も 警察庁は今月、「特殊詐欺連合捜査班」を発足させ、特殊詐欺等を広域的に敢行する集団「匿名流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の取り締まり強化に乗り出した。トクリュウとは、従来の暴力団や準暴力団などに分類できない新たな犯罪グループであるが、彼らはここ最近、特殊詐欺だけでなく、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺でも暗躍していると見られる。 特殊詐欺の主な被害者である高齢者の場合、その被害を防ぐ難しさも理解できるが、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺の主な被害者は中高年（40～60代）だという。 （廣末 登）

投資ブームの火付け役「老後2000万円発言」

昨今の投資ブームを見ていて、思い出したことがある。2019年に金融庁の報告書を受けてなされた、当時の麻生太郎財務大臣の「老後2000万円発言」である。 金融庁の報告書によると、平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示している。その上で、年金受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励している。 これを受け、当時の麻生太郎財務大臣は、「100まで生きる前提で退職金で計算してみたことがあるか。普通の人はないよ。（中略）そういったようなことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないといけないのですよ」（金融庁「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要」より）と発言し、金融庁の報告書を肯定している。

若者は投資、高齢者はタンス預金で市場にカネが回らない

政治家なら「まあ、金融庁がそうした報告書を出したことは承知している。国民の皆さんは、老後の生活は心配しなくていい。わが国は、国民の老後を考えて、皆さんが100歳まで生きても健康で文化的な生活が営める政策を用意している」と、国民を安心させるべきである。麻生氏の発言を聞いて、筆者は当時「不安に拍車をかけてどうすんだよ」と思ったものだ。 案の定、投資だNISAだと老いも若きも投資を始めた。特に若年層の変化が著しい。25～29歳の場合、2021年は3年前に比べて11.3%増え17.9%となっている。30～39歳の増加も顕著で、5.6%増の19.1%になったとある（野村総合研究所　2021年12月15日）。余裕のある若い人が可処分所得を投資に回している。高齢者はせっせと貯金するものだから、世の中にカネが回らないことにもうなずける。