「森林環境譲与税」都市部の自治体は使い道に苦慮…全国1500億円のうち525億円は積み立てられたまま
林野庁は譲与税について「交付された自治体の区域内で使う必要はなく、各自治体の判断だ」とする。ただ、森林が多い自治体を中心に見直しを求める声があるため、同庁は今年度分から、人口に基づく配分割合を5%分引き下げる一方、森林(私有人工林)面積分は5%引き上げ、山間部への配分を手厚くしている。
◆森林環境譲与税 地球温暖化対策や国土保全につながる森林の間伐や人材確保、木材利用の促進のため、2019年度から全自治体に配分している。今年度分は641億円。財源となる森林環境税は、今年度から1人あたり年額1000円分を住民税に上乗せして徴収している。