自由民主党東京都支部連合会の主たる事務所は自民党本部の建物となっている

自由民の県連で相次いで発覚している「支部への支出不記載」問題で、東京都連でも同様の不記載が存在することがフロントラインプレスの取材で新たにわかった。見つかったのは、2022年分の計11件・総額240万円余り。関係する支部は10支部を数える。 【写真】自民東京都連で発覚した不記載の問題とは これらの各支部はいずれも政治資金収支報告書で「都連から交付金を受け取った」として収入を計上しているが、都連の収支報告書には対応する支出の記録がなかった。

これまでに鳥取、神奈川、愛知、鹿児島、群馬の県連でも発覚

こうした「支出の不記載」はこれまで、フロントラインプレスの取材で鳥取と神奈川、愛知、鹿児島の各県連で見つかっている。県連側は出所不明の資金、つまり“裏金”から各支部に資金を提供した疑いがあり、いずれも政治資金規正法違反容疑（虚偽記載、不記載）で刑事告発されている。同様の支出不記載は週刊文春の取材によって、群馬県連でも明らかになっている。 新たに見つかった東京都連の支出不記載について、政治資金不正の追及を続けている上脇博之・神戸学院大学教授（公益財団法人「政治資金センター」理事、市民団体「政治資金オンズマン」代表）は、13日にも東京地検に刑事告発する。

東京地検特捜部も「重大な関心」

これとは別に、すでに東京都連については、2022年分の政治資金パーティー事業の「収入」362万円が収支報告書に記載されていないなどとして刑事告発されている。告発を受けた東京地検特捜部は、告発事案に大きな関心を寄せて捜査しているという。今回、新たに都連の「支出」についても不記載が明らかになったことで、特捜部はさらに深い捜査を行う可能性がある。