災害時に情報どう伝えるか 外国人への支援策を考える 岐阜県内の市町村職員が研修
災害発生時に情報が適切に届かない恐れがある外国人に対して どのような支援が必要なのか、市町村の職員を対象にした研修会が１７日、県庁で開かれました。 研修会には、多文化共生や防災などを担う市町村の職員ら２０人余りが参加しました。 はじめに、全国の被災地で支援活動を続けるＮＰＯ法人多文化共生リソースセンター東海の土井佳彦代表理事が講演し、翻訳アプリの活用法や他の地域の活動事例などを紹介した上で、「『安心』を届けることがなにより大切」と訴えました。 続いて、平時の備えや災害情報の発信、避難所の運営などで多言語対応や人材育成ができているか、チェックシートを使って意見が交わされ、職員らはそれぞれの自治体の課題などを確認しました。 ※参加した高山市の職員 「外国人がたくさんいますので、どのような形で、安全を守っていくのかを考える機会になりましたし、言語をどのように発信していくか、わかりやすい情報を発信していくことを検討していきたい」
