災害対策本部の会議参加できず、県庁の廊下で作業 冷遇されたボランティアの”調整役” 能登半島地震1年
調整役の不在 戸惑う被災地
民間の支援団体やボランティアの間に入る調整役がいなかったことで戸惑いが見られたのは、被災した市町だった。 「この人たちは、一体誰？」 被害が大きかった能登半島北部にある自治体のある職員は、次々に訪れる民間の支援団体に面食らっていた。 「信用していいのか分からず、避難所の運営などをすぐには任せられなかった。災害中間支援組織がつないでくれると思っていた」 JVOADは各市町の支援で中核となっているNPOや、政府、県の職員らに呼びかけて、地震からおよそ1カ月後になって情報を共有する会議を始めることができた。 だが、地震から1年がたった今も、県の災害対策本部には加われていない。その理由について、県危機管理課の担当者は次のように説明した。 「会議内容は外から聞くことができる」
中間支援組織の現在地 官民連携は道半ば
2011年の東日本大震災の時に重要性が注目され、政府は災害中間支援組織と自治体の官民連携を進める。防災基本計画を23年に改訂し、各都道府県に組織の育成に努めるよう求めた。 内閣府の作業部会は24年11月、「自治体は情報収集に当たって、災害中間支援組織からの情報ルートを設けるべきである」などという報告書をまとめた。 だが、政府が音頭を取り始めたばかりということもあり、全国への普及は道半ばだ。 毎日新聞が24年11～12月、全都道府県を対象にアンケートをしたところ、災害中間支援組織があるのは24都道府県にとどまった。 災害中間支援組織が都道府県の災害対策本部会議に出席して協議できることを規約などで明文化しているのは神奈川と静岡、長野、三重、佐賀の5県だけだった。 明文化していないが、出席して協議が可能としたのは徳島県のみ。北海道は、明文化を検討していると回答した。奈良県は「状況に応じて対応する」と答えた。
準備進めていた石川県 大地震に間に合わず
一方、災害中間支援組織がなかった23府県に石川県も含まれている。 県は、手をこまねいたわけではなかった。組織を作ろうとJVOADに支援を求め、23年1月に協定を結んでいた。 ところが、その4カ月後の5月、能登半島沖を震源とするマグニチュード6・5の地震があり、珠洲（すず)市では最大で震度6強を観測するなどし、県はその対応に追われた。 そのため「官民の顔が見えるネットワークを作る時間が足りず、組織の核となる地元の担い手が見つからなかった」（JVOADの明城（みょうじょう）徹也事務局長）という。 組織の整備がままならない中で、24年元日の大地震を迎えてしまった。 栗田さんは「何に困って、どんな支援が必要なのか、避難所や被災者の情報を被災地の前線で活動するNPOやボランティアは知っている。」と力説する。そうしたノウハウは「調整役の災害中間支援組織を通じて災害対策本部会議で共有する必要がある」。 石川県のある防災担当の職員は「行政が『自分たちだけで対応する』という意識が強かった。民間の手を最初から借りておけば良かったと反省している」と振り返る。能登半島地震が次の災害に向けて残した課題の一つだ。【矢追健介、砂押健太】 ※この記事は、毎日新聞と Yahoo!ニュースによる共同連携企画です。
