宣言解除受け、大阪・吉村知事が会見(全文3)月末までにコロナ追跡システム完成へ
ガイドラインが確認できていない業態を教えて
日本経済新聞：日経新聞の奥山です。施設の休業要請についてなんですが、業界団体のガイドラインがあることが条件付けされていると思うんですけれども、今日、休業要請の解除となったクラスターの類似施設と大規模施設において、現時点で大阪府としてガイドラインが確認できていない業態があれば教えてください。 吉村：中身としては、ちょっとそれ見せてもらってもいいですかね。まず展示場ですね。展示場と、それからホットヨガ、ヨガスタジオ。ここは調整中だというふうに聞いてます。それから遊興施設についても、ダンスホール、ダーツバー、これは飲食業生活同業組合で、接待を伴うところというところで今、作られている最中だというふうに聞いてますので、そこは今のところないということです。併せて性風俗店、デリヘル、これもない。ここはもうたぶん作る予定もないんでしょうね。そういう状況です。それ以外については、ほぼあるかなというふうには思っています。
29日にガイドラインがない業態も判断するのか
日本経済新聞：今挙げた業態は、休業要請は続くということで、29日までにそこのマニュアルがないところについても判断するということでしょうか。 吉村：そうですね。これはもうある意味、解除条件としてさせていただきたいと思ってますので、休業要請はこの事業体も一応、解除ですけれども、その条件としてきちんとしたマニュアルを作ってくださいと。日にちは特に指定はしないですけども、そういうことで進めていきたいと思ってます。ここにも解除、ちょっと1個戻ってもらっていいですかね。この「ガイドラインを遵守することを条件に」ということで、特に遊興施設と遊戯・運動施設は指定をさせてもらってますんで、このガイドラインがそもそもないということであれば、感染症対策として、それぞれ個店だけでやるというのもどこまでできるかっていうのがありますんで、ぜひそこは、それを解除条件とした休業要請の解除というご理解をしていただけたらなというふうに思います。 日本経済新聞：あとQRコードを活用した追跡システムについてなんですけれども、どの程度厳格に事業者に導入を求めていくのかというところと、USJや海遊館でもシステムの導入を求めるというお話がありましたが、USJも広いパークで、1人でも感染者が出たら全員に通知がいくのかとか、課題が少し多いのかなと思うんですが、現時点でどんな運用になりそうか教えていただけますか。 吉村：まずこれを絶対条件とすることはないだろうと思ってます。イベントなんかではお願いすることがあるかもしれませんが、いわゆる一時的なイベントでお願いすることはある。これはもう、ちょっと大規模イベントをどうするかっていう議論が最後残ってるので、それもあり得るかとは思いますが、そういったスポットのイベントじゃなくて施設に対しては、やはりこれは任意の要請ということで、なんらかの条件にするつもりはないです。 ただ、できるだけ、やっぱり不特定多数の方が出入りするところは結局、陽性者がもう僕は出ることが前提として考えてますので、これからの時代を考えたときに、ウイルスと共存するという意味では。大事なのは、まずそれをできるだけ出さないようにする。もし出たとしても、できるだけ追い掛けられるようにする、これが非常に重要だと思ってます、市中で大きく感染を増やさないためには。なので、じゃあ追い掛けられるシステムにこのQRの大阪追跡システムをつくったので、できるだけ不特定多数の方が出入りするところについては、それをご利用いただきたいと思っています。
