【衆院選2024】「愛知7区」区割り変更どう影響? 比例重複なしの自民前職に国民・共産の新人挑む
奨学金に苦労「学費引き下げ」鈴木弘一氏
「愛知7区は『裏金議員のいる選挙区だ』と注目されている。この地域から裏金政治は一掃しようではありませんか」(共産・新 鈴木弘一氏) 共産党の新人、鈴木弘一氏(49)。 今回の選挙区割りにより、愛知7区で「最も有権者の多い自治体」となった日進市を地盤としています。 2019年、そして去年行われた日進市の市議会議員選挙ではいずれも落選していますが、国政選挙への初挑戦で当選を目指します。 「交通の便の良さ、名古屋市と豊田市の真ん中にあって、住みやすく子育てもしやすいと聞いて引っ越してきたが、実際は住んでみると、車があれば生活できるが不便だし、待機児童がいる自治体も多い。そういう保護者の声も聞く。現代世代にとっては、働いているときはよいが、余生を過ごすとなると、車がないと生活できない地域」(鈴木弘一氏) 新聞販売店で働きながら奨学金を受け取り、大学・大学院に通いましたが、学費が高額だったことから博士課程への道を断念した過去があります。 街頭では、こうした経験から大学の入学金廃止や授業料半減などを訴えます。 「自分自身も6年間で450万円の奨学金を借りて苦労した経験がある。将来、借金を背負わせて社会に若い人たちがマイナスの状態から出発するのは、重荷になるので何としても解消したい。高すぎる学費を引き下げて、将来の夢に向かって思う存分学べる環境をつくっていきたいと思っています」(鈴木弘一氏)