パベル・ドゥロフCEO

　世界で10億人近くのユーザーがいるとされる通信アプリ「テレグラム」のパベル・ドゥロフCEOが24日、フランスで拘束・逮捕されたことが物議を醸している。フランス当局によると、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われていることをドゥロフCEOが放置した疑いがあるとされる。テレグラムは送信したメッセージの暗号化や自動消去機能など秘匿性の高さが特徴だが、この秘匿性をテロリストや犯罪グループなどが悪用し問題にもなっていた。ただし、今回の逮捕について、テレグラムというプラットフォームの運営自体にどこまで責任があるのか、ということで世界中から異論も出ている。ドゥロフCEOは「重視しているのは自由。テレグラムは政治的に中立で、誰もが利用できるプラットフォームだ」と訴える。『ABEMA Prime』では、「2ちゃんねる」の創設者であるひろゆき氏らと、今回の逮捕について考えた。 【映像】テレグラムで起きた犯罪事例

■「ロシアのイーロン・マスク」パベル・ドゥロフCEOが逮捕、業界騒然

パベル・ドゥロフCEOが逮捕の経緯

　2013年に誕生したテレグラムは、他のSNSと異なり「シークレットチャット」機能の高い機密性・秘匿性が特徴だ。ユーザー同士が1対1で、暗号化されたシークレットチャットのやりとりが行えるため、やり取りしている2者以外は、運営側を含め誰も見ることができない。この特徴に目をつけた犯罪者たちが悪用、日本国内でも警察が捜査に難航するとも言われてきた。元埼玉県警でデジタル捜査のエキスパートである佐々木成三氏は「テレグラムに関しては私が刑事の現役時代からかなり問題視していた。テレグラムを使われてしまうと警察としてはその情報提供を求められない。そうなると、犯罪者同士がテレグラムを使っているとわかった時点で当時はもうお手上げだった。捜査にかなり困難を生じさせていたということは間違いない」と振り返る。現在は、利用者がテレグラムを利用するスマホなどの解析技術がかなり上がったことで、証拠となるデータの抽出ができることも増えたが、テレグラム内で起きたことを捜査するのが難しい状況に変わりはない。 　今回の逮捕について、連想されるのが今から約20年前に起きた「Winny事件」だ。2002年に金子勇さんが開発したWinnyは、高速でデータをやりとりできるファイル共有ソフトで、ブロックチェーンの先駆けともなり、P2P技術の実用化も果たした。「2ちゃんねる」で無料公開されると爆発的な人気を誇った一方、音楽や映像の交換に利用され、違法コピーが問題になった。すると2004年には著作権法違反の「幇助」容疑で金子さんが逮捕される事態に。ただし2011年、最高裁では無罪が確定している。