「このくらい厳しくていいんじゃないか」 悪質電動キックボード利用者“強制退場” LUUP“違反丸見え”新制度で健全化へ
警察と違反情報を共有 かなり厳しい対処で望むLUUP
電動キックボードなどのシェアサービス「LUUP」で新たな市場を開拓したループ（Luup）は、道路交通法改正により特定小型原付が創設され1年を経過したことを受けて、新たな「安全・安心アクションプラン2024」を公表しました。 【強制排除】違反しまくった人のスマホ“こうなります”（写真） プランはヘルメット着用推進や、幹線道路を避けて目的地に到着できるナビ機能の提供など４つの柱で構成されています。その中でも特筆すべきは「交通違反点数制度による違反者の厳罰化推進」です。 その概要は、LUUPの車両運転中に起こした軽微なものを含むすべての交通違反に対して、同社独自に違反点数を加算し、一定の点数に達した段階でアカウントを凍結、利用不可にするというものです。 ペナルティは2段階で、第1段階は30日間の利用停止。第2段階は利用再開から1年以内に新たに違法走行で取り締まられた場合、利用停止を無期限で実施するという制度です。これとは別に飲酒やひき逃げ・当て逃げなどの重大な道交法違反を発生させた場合は、段階を踏まずに利用できなくします。 ループの岡井大輝社長はこの制度の狙いについて、次のように話しました。 「交通違反点数制度というユーザーにとっては厳しい制度を、僕らとしてはちゃんと始めようと思っております。これによって違反者をLUUPのサービスの外に限りなくはじくという話と、そうじゃない方々も、この制度を通して緊張感を持って乗っていただくことで、結果として安全に繋がるというような対処を、今回のアクションプランのメーンにさせていただきます」 特定小型原付は16歳以上であれば免許なしで運転できるので、免許保持者のような行政罰としての点数制度はありませんが、道路交通法違反で摘発されることはあります。 同社の点数制度は、警察官による道路交通法違反の摘発と、同社独自の方法による違反の発見の両方を組み合わせて、違反点数を算出するというものです。この制度設計について、岡井氏は次のように説明しました。 「この違反の確認方法は、警察から情報提供を受けるケースもありますし、弊社側で違反を特定するケースもございます。警察から違反情報の提供を受ける場合は、利用者の方には個人情報の同意書を取った上で、“違反は特定できるが個人情報には当たらない”形で共有を受けるものになっています」
