パイオニアとしての責務　悪質運転の利用者はいらない

安全・安心のアクションプランを発表するループの岡井大輝社長（中島みなみ撮影）。

　道交法で定められた点数制度は、違反ごとの点数が明らかになっていますが、同社の点数加算の詳細については「何点だとアウトになるかがわかってしまうと、あれはあと一発やってもいいのかみたいな発想になってしまいますので、非公開にさせていただきます」（岡井氏）と、話しました。 　LUUP独自の交通違反点数制度は、東京都内の利用では実証を終えて、運用されています。他の地域でも順次、適用が行われます。 　この独自の方法によって違反が確認された利用者には、スマートフォンなどの端末に違反警告が通知されます。ただ、点数の累積でアカウントが30日間停止となる場合の事前警告はありません。通知と同時にアカウントが停止され、アプリ上に利用できないことが表示されるのみです。 　さらに、無期限の利用停止は、事実上の永久追放というべき厳しいものです。岡井氏は話します。 　 「警察とも議論しながら復帰の道も別に作ってもいいかなと思うんですが、警察署に再度勉強しに行くとか、かなりきつい対処を科すことでしかアカウントを復活させない。しかも、それもすぐ復活するのは無理。基本的には長期間の停止が解けた後に、ちゃんと学んだことを確認した上で一部ユーザーのみ戻す。基本的には無期限の利用停止といって差し支えない対処をしようと思っています」 　なぜループは、ここまで厳しい対応を打ち出したのでしょうか。 　2020年に東京都渋谷区で50ポートからスタートしたLUUPは、2024年6月時点で全国10都市8200ポートまで拡大し、公共交通を補完するパーソナルモビリティ・インフラに成長しました。用意された電動キックボードと電動アシスト自転車は約2万台に達していますが、それでも「需要に供給が追いつかない」（岡井氏）ほど好調です。 　そうした利用増にもかかわらず、例えば東京都内の電動キックボードなど特定小型原付の事故状況はおおむね15件で推移。利用増に伴う増加には転じませんでした。 「LUUPの電動キックボードは台数も増え、ユーザー数も増えましたので、この1年間で約5倍にライド数が増えているんですけれども、1人あたりのユーザーの事故発生確率はかなり下がってきているかなと思っております」（岡井氏） 　しかし、利用者の交通ルール順守という点では、一部の悪質利用者が電動キックボードで自動車専用道を通行する様子がSNS上で指摘されるなど、逆風となる利用実態が指摘されていました。