日銀短観6月調査の見通しと7月金融政策決定会合の展望
企業の景況感は前回調査からほぼ横ばいか
日本銀行は7月1日に短観6月調査を公表する。経済環境に大きな変化がないことを裏付ける調査結果となることが予想される。 民間18社の予測（QUICK調べ）によると、大企業製造業の景況判断DIは＋12と、前回3月の＋11とほぼ同水準が見込まれている。物価高懸念による個人消費の低迷と、2024年6月に新たに発覚した自動車の認証不正問題、それ受けた一部車種での生産停止が企業景況感を下押ししたとみられる。他方、円安による輸出企業の利益押し上げなどはプラスの要因となる。 自動車の認証不正問題によって名目GDPは983.7億円減少し、関連業種を含めて生産額は2,440億円減少すると見込まれる（コラム「自動車メーカー認証不正問題の経済への影響」、2024年6月4日）。 大企業非製造業については、＋34とこれも前回3月調査の＋33とほぼ同水準が見込まれる。インバウンド需要は、飲食、宿泊などサービス業の景況感に追い風となっているが、その増加ペースは鈍っている。
物価高騰の逆風で個人消費は異例の弱さ
6月10日に発表された1－3月期GDP統計（二次速報）で、実質GDPは前期比－0.5％（年率換算で－1.8％）と2四半期ぶりにマイナスとなった。そして実質個人消費は前期比－0.7％と、4四半期連続でのマイナスとなった。実質個人消費が4四半期連続でマイナスとなったのは2009年1－3月期以来のことであり、かなり異例の弱さと言える。 この時期には、リーマンショック（グローバル金融危機）という歴史的な経済危機が起こった。今回は、それに匹敵するような経済危機が起きていない中にもかかわらず、実質個人消費が4四半期連続マイナスとなった理由は、歴史的な物価高騰の影響以外には考えられないだろう。 そして、抑えが効かなくなった円安は、物価高騰がこの先も続くとの個人の懸念を一段と強め、それを通じて個人消費を大きく損ねてしまっているのが現状だろう。この点から、円安に歯止めがかからない限り、個人消費の回復、経済の復調は難しいのではないか。
