往診サービスが続々とサービス終了や利用者負担増を発表した。＝キッズドクター

医師が自宅を訪れる“往診”をアプリで気軽に頼めるサービスが岐路に立たされている。複数の事業者が、提供を終了することや、利用者に負担増を求めることを相次いで発表。理由として挙げられたのは「診療報酬改定」だった。何が起きているのか。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 【画像】サービス終了、利用者負担増“発表”の全文のスクリーンショット

往診サービスが岐路に

2月29日、株式会社ノーススターが運営し、「育児のそばに、寄り添う医療を」とうたう「キッズドクター」が、往診サービスの終了を発表した。地域ごとに4～5月頃にかけて順次、対応を終了するという。オンライン診療サービスについては継続するとした。 往診サービス終了については「提携している往診事業者のサービス終了に伴い、キッズドクターでも往診サービスのご提供を終了することとなりました」と説明した。 同日、ファストドクター株式会社が運営する往診サービス「ファストドクター」も、「夜間休日の救急往診事業の今後に関しまして」と題したステートメントを発表。 「大変心苦しいながらも令和6年3月1日より、診療費以外の一部の費用については患者様に直接自己負担をいただく取り組みを開始することにより、救急往診事業の存続を模索してまいります」として、利用者に負担増を求める予定であることを明かした。 理由としては「令和6年2月14日に厚生労働省から発表された令和6年度 診療報酬改定において、救急往診事業に関して厳しい評価の見直しが発表され」「この大幅な減額により、医療機関が医師・看護師の人件費を含む多くの支出を支えることが困難」になったことを挙げた。 2月16日には、株式会社コールドクターが運営する「みてねコールドクター」が、往診サービスの終了を発表していた。 終了理由について「今後の往診に関する診療報酬改定に伴う市場の変化を見据え、 『みてねコールドクター』の往診を終了することを決定いたしました」と説明。往診サービスの利用は2024年3月31日20時59分までは受け付け、オンライン診療、医療相談は引き続きサービスを継続するとした。 では、往診サービスの提供終了につながった「診療報酬改定」の内容とはどのようなものだったのか。