【速報】“原則禁止”太陽光発電のオーナー商法で男6人を逮捕 容疑者は直撃に対し「違法か、違法じゃないか判断できない状態だった」
高い配当をうたい出資を集める、いわゆる「オーナー商法」で太陽光発電設備を販売したなどとして男6人が逮捕されました。 【画像を見る】山形で逮捕前の取材に応じた容疑者は…直撃の様子を見る 捜査関係者によりますと、預託法違反の疑いで逮捕された「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長池田友喜容疑者(47)ら男6人は、おととし6月から12月にかけて男女4人に対し、太陽光発電設備など計220万円相当を販売した疑いなどが持たれています。 池田容疑者らは、発電設備を販売すると同時に、商品自体は会社で預かり管理し、発電による「利益」を購入者に配当する、いわゆる「オーナー商法」を行っていたとみられています。 ◆2022年に改正預託法が施行 消費者庁によると、オーナー商法をめぐっては、消費者が巨額の被害を被る事件「豊田商事事件・総額約2000億円」「安愚楽牧場事件・総額約4200億円」「ジャパンライフ事件・総額約2000億円」などが相次いだことなどから、おととし6月に改正預託法が施行され、「原則禁止」とされています。 今月、山形県酒田市で、逮捕前の池田容疑者は取材に応じました。 法改正後の販売は違法ではないかと問うと、「違法か、違法じゃないかっていうのが、判断できない状態だったと思いますよ」と話していました。 「チェンジ・ザ・ワールド」は去年2月に破産していて、負債額はおよそ38億円、債権者は1万2000人以上にのぼるとみられています。
MBSニュース