名古屋に「コストコ」は来る？ 来ない？ 住民が抱える「土地区画整理」の影
再建計画検討も完了は数十年先？
市はあくまで組合が実施主体の「組合施行」として、事業規模を半分近くに縮小する案を含めた再建パターンを示し、今年度中に組合の再建計画をまとめる見込みです。 しかし、縮小するにしてもどういった土地が事業から外れるのか、土地区画整理なしに活用できるのか。また、市の認可責任や監督責任は問えるのか、組合の債務は、住民の負担は──といった重い課題と大きな疑問が残されます。 全国の土地区画整理事業問題に詳しいNPO法人「区画整理・再開発対策全国連絡会議」の遠藤哲人事務局長は今月、現地を訪れた上で「組合の破綻自体は全国的に決して珍しくはないが、名古屋市の場合は大都市法に基づいて自治体の役割を定めている『特定』区画整理。地権者の組合が立ち上がらなかった場合は市が区画整理をすることになっている。中志段味では組合は発足したが、都市計画決定もしている市の責任は極めて大きい。組合破綻によって地権者全体に負担をおわせることがあってはならない」と指摘。「市施行」によって再建するのが筋だとします。 再建計画がまとまったとしても、変更計画の着手は数年先、計画の完了は数十年先かもしれません。次世代にこれ以上のツケを回さないよう、関係者が一体となったスピーディーな解決が求められます。 （関口威人／Newdra）
