ベイルートで２６日、捜索救助活動を行うレバノン民間防衛隊の隊員ら

（ＣＮＮ）　イスラエル、レバノン両政府が受け入れた停戦合意が、現地時間の２７日午前４時に発効した。合意は１年あまり続くイスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの国境を挟んだ衝突や、９月以降の全面戦争に終止符を打つべく、米国が支持する形で提案されたもの。ただイスラエル側は、レバノン南部で家を追われた住民に対し、自宅には戻らないよう警告している。 【映像】建物が崩壊、ミサイル直撃の瞬間とらえる　レバノン首都 米国のバイデン大統領とフランスのマクロン大統領が出した共同声明によれば、停戦を通じ「永続的な平穏の回復に向けた状況が生まれる見通しであり、両国の住民はブルーラインの両側にある自分たちの住居へ安全に帰還できるようになる」。ブルーラインは、イスラエルとレバノンの事実上の国境線を指す。 今回の合意は恒久的な休戦への足掛かりとして、６０日間の敵対行為停止を規定する内容。この間、ヒズボラの戦闘員はイスラエル・レバノン国境から約４０キロ後退し、一方のイスラエル軍もレバノンの領土から撤退する。 イスラエルは合意の違反があった場合、軍事作戦を再開すると約束。また戦闘や避難命令で家を追われた住民に対し、レバノン南部の各自の自宅には戻らないよう警告した。 イスラエル軍のアラビア語担当報道官は２７日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は依然としてレバノン南部内の陣地に配備されている」と説明。住民らに対し、ＩＤＦが退避を命じた村落や現地のＩＤＦの方へ向かうことは禁じられていると警告した。