提供：ウエルスアドバイザー社

　国民年金基金連合会が７月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２０２４年５月の新規加入者数は３万３０３２人で加入者総数は３３４万３０１４人になった。５月の新規加入者数は前年同月比で２％減となり、前月に続いて２カ月連続で前年同月比でマイナスになった。特に、第２号加入者（会社員や公務員）で、企業年金のある層で加入者数が前年同月比１３．７％減と、前月の１９．２％減に続いて２カ月連続で２ケタマイナスと落ち込んでいる。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス：中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は７７０８事業所、対象従業員数は４万９１６８人になった。

　５月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４９３８人（前月５７５４人）と前年同月比１７．７％増、第２号加入者は２万６２７５人（前月３万１３３７人）と同５．４％減、第３号加入者は１４５８人（前月１５８６人）と同２．９％増になった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万６００２人（前月１万９５５２人）。「企業年金あり」が５９５８人（前月６６９７人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は４３１５人（前月５０８８人）となった。

　ｉＤｅＣｏの新規加入者数は、例年５月は低迷する。２０１９年５月は２万４６３人、２０２０年５月はコロナ・パンデミックの影響で外出制限があったことも関係して２万２５５６人という水準だった。そのような低迷期と比較すると、３万人を超える新規加入者を獲得しているｉＤｅＣｏの新規加入状況は、決して悪い水準ではないといえる。ただ、２０２４年からは新ＮＩＳＡも始まり、インフレの定着によって日銀の金融政策も転換、、株価は日経平均株価が３４年ぶりに史上最高値を更新、日本円は３８年ぶりの円安水準など、資産運用に追い風が吹いている市場環境であるにもかかわらず、利用者の中核である第２号加入者（会社員、公務員）の利用が伸びない。