iDeCo5月の新規加入者3.3万人、第2号(会社員・公務員)の新規加入が鈍る
この背景には、新NISAの非課税限度額が1800万円に拡大されたことで、個人の資産形成の手段として、まずは、新NISAの枠の消費に重点がおかれ、iDeCoの利用は後回しに考えられているのかもしれない。NISAは解約も自由であるため、子供の学費や住宅ローンの頭金など、様々な目的に利用できる。iDeCoは原則60歳まで換金できないため、老後の生活を豊かにするという目的のために、限定的に利用される制度だ。ただ、iDeCoは掛け金が所得控除の対象になるなど、税制面でのメリットが大きい制度になっている。同じように投資収益非課税の制度であるが、解約自由で使い勝手の良いNISAと、老後の資産形成のために手厚い税制優遇が受けられるiDeCoは、その制度の特性を活かして併用したい制度だ。
現在、iDeCoの制度改定の議論があり、年内にも新しい制度の枠組みが示される予定になっている。資産運用立国をめざす日本では、NISAに加えてiDeCoが2本目の柱として成長することが望まれる。今年に入ってからの新規加入状況の低迷は、より分かりやすく使いやすい制度への改定を望む国民の声を反映しているのかもしれない。(グラフは、iDeCo新規加入者数の推移)
ウエルスアドバイザー