坂井学防災担当相（春名中撮影）

政府は13日、災害時に自治体が開設する避難所で温かい食事を提供する方法などを提示する指針改定を行った。従来、参考としていた国際指標「スフィア基準」を踏まえ、トイレ設置数などの目安を明記。1月の能登半島地震で課題だった避難所の環境改善を図り、南海トラフ巨大地震などに備える。 坂井学防災担当相は同日の記者会見で指針改定について「どこに災害が起きても同等の避難所環境が確保できるように全国レベルで改善を進めていきたい」と述べた。 改定された指針では、簡易テントや大型ガスコンロなどのキッチン資機材を使う場合、1回300～400食を周辺避難所へ配布。調理人5～6人とドライバー1～2人を地元で雇用し、生業の維持にも生かす。自治体の財政事情に応じ、大型キッチンカー、キッチンコンテナ、公共施設を活用する方法も挙げた。 食事以外では、災害発生当初から50人に1個のトイレを用意。「一定期間経過後は20人に1個」とし、女性用は男性用の3倍必要とした。生活空間を確保できるよう間仕切りを備蓄し、1人当たり最低3・5平方メートルの居住スペースを求めた。仮設入浴施設は50人に一つとする目安も示した。 政府は自治体に対し、地方創生交付金の新たな枠組みを活用し、キッチン資機材や仮設入浴施設などの備蓄支援を行う。