トランプ氏、「就任初日は独裁者になる」 頭にある5つのテーマ
「『独裁者になるつもりはないですよね』と問われれば、私はこう答える。『ノー、ノー、ノー、初日は別にしてね』。私たちは国境を閉じる。そして、ドリル、ドリル、ドリルだ」 【関連画像】共和党の大統領候補に指名された党大会で、トランプ氏は脱炭素を詐欺だとこき下ろした 2023年12月、米保守系FOXニュースが開いたタウンホール形式でのインタビュー。司会者に「あなたは権力を乱用しないと約束するか」と問われ、トランプ氏はこう答えた。 25年1月20日に第47代米大統領となるトランプ氏は、「就任初日」に実行する政策について、たびたび言及してきた。その手段になると見られるのが、大統領令だ。議会の審議を経ずに、連邦政府や軍に対して指示でき、法的拘束力を持つ。 大統領令は議会の承認無しを必要としない点で使い勝手はいいが、後任者は容易に否定できる。バイデン大統領は就任初日、1期目のトランプ政権が発した大統領令を覆すための大統領令を発し、「脱トランプ」という方針を明確にした。2期目のトランプ氏もバイデン氏を否定し、1期目の政策に回帰することが基本路線になりそうだ。米ニューヨーク・タイムズによると、次期政権の大統領首席補佐官に内定したスージー・ワイルズ氏は、具体的な政策は挙げなかったが、「就任初日に、バイデン大統領が撤回した1期目の大統領令の復活に動く」と共和党の献金者に語ったという。 ●1：「 脱・脱炭素」 初日のテーマになりそうな1つが、「脱・脱炭素」だ。トランプ氏が何度も触れてきた「ドリル、ベイビー、ドリル」とは、過去に共和党が掲げたスローガン。化石燃料の開発を強化する方針を指す。上智大学の前嶋和弘教授は、初日に「国立公園を規制緩和の対象として、天然ガスの掘削を推進しやすくする」という大統領令を発すると見る。 バイデン政権が政策の主軸に据えてきた脱炭素を、トランプ氏は演説で「緑の新しい詐欺だ。初日に電気自動車（EV）の義務化を終わらせる」などと攻撃してきた。トランプ氏は1期目、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱したが、バイデン氏は初日に協定復帰に向けた大統領令を発した。米メディアは、トランプ次期政権移行チームが再離脱のための大統領令の立案準備に入ったと報じている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月12日、石油メジャーである米エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）が、パリ協定離脱に反対すると報じた。短期間で政策が大きくぶれては、不確実性が高まり、企業の投資が鈍って経済に悪影響を与えるという苦言だ。 ●2：暗躍する公務員を一掃する「スケジュールF」 日本ではあまり知られていないが、トランプ氏が1期目終盤の20年に発した大統領令に「スケジュールF」がある。米国の連邦公務員は政治任用される人数が日本より多い。スケジュールFは、さらに政治任用の範囲を広げる制度で、雇用保障がなくなり、解任が容易になる。 政治任用者は約4000人から10倍以上の最大5万人まで増えるとされたが、バイデン大統領が就任直後に、効果を打ち消す大統領令を出したため、現実にはならなかった。しかしトランプ氏の公約集「アジェンダ47」は、米国を背後から操る「ディープ・ステート（闇の政府）」を一掃するため、悪徳官僚やキャリア政治家を解雇すると宣言し、「初日に20年の大統領令を再発行する」と掲げている。 政権に忠実な人間が増えれば、1期目よりも政策の推進力が高まる。また、トランプ氏を支持した米起業家イーロン・マスク氏は「2兆ドル」の政府支出を削減すると述べている。連邦政府の経費削減に活用されるかもしれない。
