輸入価格ショックからの正常化過程にある日本経済（短観3月調査予想）
経済の低調が続く
日本銀行が4月1日（月）に短観（3月調査）を発表する。日本銀行は3月19日にマイナス金利政策を解除するなど政策の転換に踏み切ったばかりであることから、今回の短観の結果が目先の政策判断に大きな影響を与えることはない。しかし、金融市場は追加利上げの時期を探るなど、今後の金融政策への思惑を巡らせており、短観はそれに影響を与え、金融市場の材料となるだろう。 時事通信による予測機関16社の調査によると、大企業製造業の景況判断DIは、前回12月調査から3ポイント低下と4四半期ぶりの悪化が見込まれている。これは、ダイハツ工業や豊田自動織機での認証不正による自動車の生産・出荷停止の影響によるところが大きい。他方で、インバウンド需要の影響などから、大企業非製造業は、1ポイントの改善が予想されている。特殊要因があったとはいえ、全体としては経済活動の低調さを示すものとなるだろう。 ESPフォーキャスト調査（3月調査）によれば、2024年1－3月期の実質GDPは前期比年率－0.4％とマイナスが予想されている。2023年10－12月期の実質GDP2次速報値は、1次速報値のマイナスから前期比年率＋0.4％と小幅プラスに上方修正されたが、2024年1－3月期は再びマイナスとなり、2023年4－6月期以降は、マイナス成長の基調が続いているとみられる。 1－3月期は、実質個人消費、実質設備投資、実質輸出がいずれも前期比でマイナスの予想となっている。物価高、実質賃金低下が個人消費を抑制し、また、輸出の頭打ち傾向が、設備投資に悪影響を及ぼしているのが現状だ。
賃金上昇率の上振れだけで経済・物価見通しが一変する訳ではない
今年の春闘（主要企業）では、賃上げ率は5％を超え、33年ぶりの水準にまで達した。それが個人消費や物価に与える影響は、日本銀行の先行きの金融政策を占う観点からも当面の大きな注目点となる。 この点は、今回の短観では確認できないが、「販売価格判断DI」の動きは、今までの賃金上昇が物価に与える影響を推し量る観点から注目されるだろう。さらに、労働時間の規制に直面する運輸や建設業において、人手不足感がどの程度強まっているかも注目されるだろう。 春闘の賃上げ率が予想以上に上振れたことで、年内にも実質賃金が前年比でプラスになる可能性がある。こうした動きは、足もとで低迷している個人消費に多少なりとも好影響を与え、輸出環境が悪化しない場合には、今年後半の成長率のトレンドが再びプラスに戻ることを助けるだろう。 しかし賃金上昇率の上振れだけで、個人消費が力強さを取り戻すことはなく、その結果、価格転嫁は大きくは進まず、物価上昇率への影響も限られよう。実質賃金は1月まで22か月連続で低下しており、年内に実質賃金上昇率がプラスになるとしても、今まで低下した分を取り戻し、「輸入価格ショック」前の状態を取り戻すまでにはまだ何年かかかるだろう。 賃金上昇率の上振れは、輸入物価の大幅上昇という「輸入価格ショック」からの正常化の一環と位置付けることができるだろうが、そのプロセスは始まったばかりであり、個人消費が完全に安定を取り戻すまでにはまだかなりの時間を要する。
