姶良市役所本庁舎

　鹿児島県姶良市は２１日、介護予防事業の委託料の消費税分約３１５万円を事業所へ過払いしていたと明らかにした。税法上の認識不足が原因。返還義務が消滅していない２０２０年度以降の約１４８万円の返還を１１事業所に求める。国・県が負担した分の返還手続きも進める。 【写真】〈関連〉姶良市の位置を地図で確認する

　市福祉部によると、消費税法の規定で、介護予防・日常生活支援総合事業の委託料が非課税だったにもかかわらず、市は消費税が自動計算される請求書のひな型を作成。事業開始の１７年度から、今年５月に事業所側の指摘を受けて誤りに気付くまで使っていた。 　１１事業所に個別に謝罪し、税務署への修正申告を求める。他事業で同様の事案がないか調査中。前薗智雄部長は「行政への信頼を損ねる事態となり申し訳ない。組織として認識不足で、チェック体制が不十分だった。再発防止に努める」としている。