3つの指標を提案 専門家会議が会見(全文4)2つの肝を徹底的にやる
知事の判断で3分類を指定できるのか
テレビ東京：テレビ東京の【オノ 01:24:58】と申します。都道府県の分類の3分類について確認させていただきたいんですが、愛知県が、自分たちは現段階ではまだ2じゃないかというようなことを言っていますが、これ、知事の判断で、例えばもう今日、即日解除だけど、すでに2であるというふうな形で指定することは、その2の分類に自分の都道府県を置くことっていうのはできるのか。あと、この2から3にもう1回戻す、この2と3の行き来っていうのは常にもう知事のほうで決定していいのか、そこの権限のことをお願いします。 脇田：この分類については特措法の下での分類ではありませんので、各都道府県での感染の状況、それから医療提供体制の状況などなどを総合的に判断をして、それで、われわれももちろん、いろいろ情報交換をしながらやりますけども、最終的にはやはり各自治体でお決めになるという、判断をされるということになろうかと思います。 テレビ東京：じゃあ状況を見て、自分とこの状況を見て、うちの県は今2です、3ですっていうのは、もう知事のメッセージによるということでよろしいんですね。 脇田：そこは指標。じゃあ先生。
措置法とは分けて考えねばならない
釜萢：ちょっとそこのところはよくご説明をしなければいけないというふうに感じるところですけれども、特別措置法における特定警戒都道府県というのがあって、そして一方で特定都道府県というのもあって。で、これまでは特定都道府県が47だったんですね。しかし、それは移動を、特に大型連休等を含めての移動を避けるということもあって、そういう整理になったわけですけれども、特別措置法では期間と、それから地域を指定するというところで、そんなに何段階もあるわけではなくて、特別措置法の指定地域になるかならないかという、そういう大きく2つに分けるというのが特別措置法の基本的な考え方です。 今回は、特定警戒都道府県から外れるというのは、緊急事態宣言外になるということなので、それは今回の8つを除いたところは全部それになります。そのあとで、2の感染の拡大を注意しなければならないという地域については、緊急事態宣言から外れたうちから、突然、また再指定になるというのでなくて、それぞれの都道府県が判断をして、もうだいぶ感染の拡大が見られてきたというところを知事の判断で注意ができるようにというエリアとして、そのようなものが設けられています。 ですから、そこは、あくまでも緊急事態宣言の適用になるかどうかは国が決めるわけなので、特定警戒に入ってくるかどうかというところは国の判断になりますけども、その前の段階でそれぞれの知事さんがしっかり対応が取れるようにという注意が必要なエリアとして、そういうところを設けたということです。ですから、緊急事態宣言あるいは措置法の話と、この3つの区分というのは、ちょっと分けて考えなければいけないのと、尾身先生が何度もおっしゃってるように、先々は、それからまたさらに外れて、これまでの生活が普通に実施できるようなところっていうのがまたもう1つあるという、そういうことになるわけですが、それは当分ないので、ちょっと図には描いてないというか、あるいは、はじのほうにちょっと書いてあると、そういう整理でしておりますので、よろしくお願いいたします。 テレビ東京：ありがとうございます。 【書き起こし】3つの指標を提案 専門家会議が会見 全文5に続く
