今年の関西経済はどうなる? 毎年恒例の新年互礼会 「大阪・関西万博」「賃上げ」「物価高」など企業のトップに直撃取材 値上げは去年上回る可能性も
■中小企業の賃上げは…「価格調整していきたい」
人手不足が深刻な中、私たちの生活に直結する賃上げについて、トップの皆さんはどう考えているのか。 大和ハウス工業 芳井敬一社長:社員の人が稼いでくれた、儲けてくれた利益は、社員に還元する。過去ずっと上げてきてるので、いまさら詰まることない。 （Q.大阪ガスさんとしては賃上げする?） 大阪ガス 藤原正隆社長:もちろん、何にも決まったことありませんが、前向きに検討したいと思っています。（Q.去年あげました?）もちろん。 前向きな言葉が出る一方で…。 （Q.大企業は賃上げできそうですが、中小企業の賃上げは?） サントリーホールディングス 鳥井信吾副会長:価格転嫁しかないですよね。価格転嫁をひろめていく。どっかしわ寄せきますから、みんなが痛みわけして賃上げ実現しないと、とまりますよね。みんなの力が結集できないと、トップだけ騒いだって誰も動きませんよ。（Q.みんなで手をとりあって?）「そうそう」（Q.万博の大屋根リングのように?）そうそう。 大阪外食産業協会（千房） 中井貫二会長:賃上げはどの業態もやっていかないといけない。われわれは価格転嫁しにくい業界ではありますけど、お客さまに納得いただける価格調整をしていきたい。豚玉の値段2000円したら、みんな怒りはるでしょ。そこはしっかり自助努力で抑えていきますけど、限界もありますので、そのあたりはお客さまへのサービス力を落とさない形で、価格調整していきたい。 2025年、へび年の関西経済。 賃上げについても「脱皮」のできる1年となるのか。
■「三方よしの大阪ならではの経済を」
景気の好循環といわれる「賃上げ」は大切な要素だが、価格転嫁を簡単にしづらいホテルや外食産業などの企業では、頭を抱える方もいた。 共同通信社 編集委員 太田昌克さん:なんとか三方よしの大阪ならではの経済を盛り上げて欲しいです。そこに政府がしっかりと給付も含めて目配りしながら、脆弱な部分にはきちんと財政投資をしていくことが必要だと思います。 今年はなんといっても世界を見回すと、トランプ大統領が帰ってくる。不透明性と不確実性の高い年なんですよね。その不確実性、不透明性をどう減らしていけるのか、日本の外交力も問われる年になります。
