[写真] 大統領選の選挙公約では日本との協力をうたっていた朴大統領だが　 Photo by Droustas_Park.jpg／Greek Foreign Ministry（Wikimedia Commons）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本に対する強硬発言を続けています。12月6日にバイデン米副大統領と会談した際も日本批判を展開したと報じられました。朴大統領の反日の理由を、朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」の辺真一編集長がやさしく解説します。（THE PAGE編集部） 日韓首脳会談が実現できない本当の理由　早稲田大学・重村教授に聞く

　　　　＊ 　朴槿恵（パク・クネ）大統領は選挙公約で「日本と協力し、未来に向けて共に協議する」ことを謳い、将来のビジョンとして「東北アジア平和・協力構想」の推進を誓っていました。5年間の任期中にこの構想を実現するには李明博（イ・ミョンバク）前大統領の竹島（韓国名：独島）上陸で悪化した隣国日本との関係修復を急がなければならないことは誰よりも承知しているはずです。

[表] 日韓関係をめぐる朴大統領の発言など

　ところが、大統領に就任するや「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」「日本の指導部が歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりするので信頼関係を築けない」等、対日強硬発言が相次いでいます。挙句にはハルピン駅前に伊藤博文を暗殺した安重根の石碑を建てるよう中国政府に働きかけるなど関係修復どころか、両国の関係は悪化の一途を辿っています。

亡き父の「親日」を批判され

　朴槿恵大統領が反日の姿勢を貫いているのには4つの理由があります。 　一つは、大統領選挙期間中に父親の朴正煕大統領が「親日」であったことで野党陣営から激しい攻撃を受けたことと関係しています。韓国では「親日」イコール売国奴というレッテル張りがあります。支持率が低下している朴大統領としては反対勢力から「親日」の烙印を押されないようにするにはその逆の「反日」姿勢を鮮明にしなければなりません。 　次に、領土問題の対立も朴大統領の「反日」の原因となっていることです。 朴槿恵大統領は野党時代の2005年10月にハンナラ党代表として竹島に上陸しております。前任者の李明博大統領に先駆けて、上陸しているわけですから、領土問題では一歩も譲らないというのが彼女の一貫とした姿勢であることがわかります。領土問題で厳しい対応を取れば取るほど、支持率のアップに繋がり、国政運営がしやすくなります。