高畑 昭男

米国で来年1月に発足するトランプ第2期政権の外交・安保政策の行方が国際社会を戦々恐々とさせている。得意の「ディール（取引）外交」でウクライナ戦争を早期に終結させて、「最大の脅威」と位置付ける中国との対峙に備える戦略とみられるが、その行方にはリスクも少なくない。

「最大の脅威」、中国に絞り込み

米国のトランプ1次政権の際、大統領補佐官に指名されてトランプ大統領と握手するキース・ケロッグ氏＝2017年2月。ケロッグ氏は、2次政権ではウクライナ・ロシア担当特使に就任する。（AFP＝時事）

トランプ氏が外交・安保政策の二本柱として「米国第一主義」と「力による平和」を掲げているのは、1期目とほとんど変わっていない。2期目の大きな違いは、外交・安保の焦点を中国の脅威に大きくシフトしたことだろう。 1期目の「国家安全保障戦略」（2017年12月）と「国家防衛戦略」（2018年1月）において、トランプ政権は「米国の繁栄と安全に最重要な課題は、国際秩序の改変をめざす中国、ロシアとの長期かつ戦略的な競争」(※1) とし、中国の脅威を重視しつつも、両国を重要な「戦略的競争相手」と位置付けていた。 だが今年5月、トランプ氏の顧問や専門家らが結集するシンクタンク「米国第一政策研究所（AFPI）」が2期目に向けて発表した政策提言書『米国第一の国家安全保障アプローチ』 (※2)などでは、「米国の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく、中国である」と言い切っている。ロシアの脅威にはさほど触れておらず、明らかにトーンが変わった。中国を「唯一最大の敵」に絞り込んでいると言ってよい。

ウクライナ停戦でロシアを引き込む？

世界の警察官役を放棄し、「米国第一」を掲げるトランプ氏にとって、限られた軍事・財政的資源を最優先課題に集中するのは当然かもしれない。その関連で注目されるのが、バイデン政権下でウクライナに投入された膨大な軍事・財政支援だ。上記の政策提言書も「勝ち目のない戦争に限られた資源を注入するのをやめて、中国の抑止に集中すべきだ」と訴えており、トランプ氏自身も「ウクライナ戦争を24時間以内に終わらせる」などと豪語している。対ロ交渉を先行して進めるために「ウクライナ特使」を新設し、AFPIの外交・安保チーム共同議長を務めるキース・ケロッグ氏（元陸軍中将）を指名した。 対中では、既に外交・安保を担う主要閣僚・高官として、国務長官にマルコ・ルビオ共和党上院議員、国家安全保障担当大統領補佐官にマイケル・ウォルツ同党下院議員を指名した。ルビオ、ウォルツ両氏は、共に筋金入りの対中強硬派で知られる。一方で、中央情報局（CIA）などを含む情報機関を統括する国家情報長官（DNI）にはトゥルシー・ギャバード元民主党下院議員を指名している。 ギャバード氏は過去にロシアやプーチン大統領に同調する発言をしたことがあり、米メディアなどから「国家情報を統括する要職に親ロ派を据えてもいいのか」との疑問が投げかけられており、「プーチン対策」を意図した指名ともみられている。 トランプ氏に近いロバート・オブライエン氏（1期目の国家安全保障担当補佐官）らは「戦争を早く終結させ、ロシアを中国との連携から引きはがすべきだ」と主張している(※3) 。トランプ氏自身の真意は不明だが、戦争の早期収拾を通じてプーチン氏を懐柔し、その先で「中ロの離間」を狙っている可能性もある。かつてニクソン政権が中国に接近して、ソ連を孤立化させた「チャイナカード」政策の逆パターンである。