日本郵便は10月1日、郵便料金を値上げすると6月13日に発表した。 第二種郵便物の「葉書」は現在の63円を85円に引き上げる。第一種定形郵便物の「封書」について、「封書」は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）の現行料金をそれぞれ110円に値上げする。 1通あたりの重量によって2種類に設定している「封書」の料金を統一するのは、サービス改善の一環として重量区分を1区分に統合するため。 「葉書」「封書」以外の郵便料金は、以下の通りに料金を引き上げる。改定率は25g以下の定形郵便物と同等の引き上げを基本としているが、特定封筒郵便物（レターパックなど）などは15%程度に抑える。 ●50グラム以下の定形外郵便物（規格内）120円→140円 ●特定封筒郵便物 ・レターパックライト 370円→430円 ・レターパックプラス 520円→600円 ・スマートレター 180円→210円 ●速達 ・250グラムまで 260円→300円 ・250グラム超1キログラムまで 350円→400円 ・1キログラム超 600円→690円 なお、雑誌などの定期刊行物を低廉な料金で送付できる第三種郵便物、通信教育用郵便物や点字郵便物を通常の料金より安く送付できる第四種郵便物、2023年10月に料金を改定した書留などは現行料金を据え置く。 日本郵便が2024年5月8日に発表した2024年3月期（2023年度）における郵便物数は、前期比5.8%減の174億6084万通で、このうち普通郵便物数の取扱数は同6.1%減の130億2944万通。内訳を見ると、第一種郵便物（封書）が同5.9%減の70億8485万通、第二種郵便物（葉書）は同3.2%減の47億7605万通。便物数は2002年3月期をピークに毎年減少し、デジタル技術の活用は今後も加速度的に進むと予測されている。 環境の劇的な変化を踏まえ、郵便事業における営業損益の改善は厳しいことが想定され、郵便事業の安定的なサービス提供を継続するには、郵便料金の見直しが必要だと判断している。 こうしたなか、2024年6月13日に25グラム以下の定形郵便物の上限額を定めている郵便法施行規則の規定が改正されたことを受け、郵便料金の改定を実施することにした。