ウクライナ支援融資、3兆円拠出へ ロシア凍結資産、返済に活用 米
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は22日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会に際して行った記者会見で、ロシアの凍結資産を活用したウクライナへの支援融資に、米国が200億ドル（約3兆円）を拠出する方向で検討していることを明らかにした。 先進7カ国（G7）は6月、イタリアで開かれた首脳会議で、凍結資産の活用により、ウクライナへ総額500億ドルを融資することで合意していた。 イエレン氏は「200億ドルを拠出できると見込んでいる」と説明。ただ「詳細を最終決定するまで、もう少し作業がある」と語った。今週末にワシントンで開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議でウクライナ支援問題が議論される見通し。 各国による融資の返済には、凍結されたロシア中央銀行の資産から得られる利子収入を充てる計画。イエレン氏はロシア資産を利用するため、最終的に負担するのは「米国の納税者ではない」と強調した。
