森友「公文書改ざん」苦に自殺した夫「有無すら明かされぬ検察への提出資料」国に妻が開示求めた控訴審結審
森友学園の公文書改ざん問題をめぐり、自殺した財務省職員の妻が、国に文書の開示を求めた裁判の控訴審が結審しました。
■妻が国に「検察に任意提出した資料」の開示求めるも 国は書類の有無すら明かさず
「森友学園」に関する公文書の改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さん(当時54)の妻・雅子さんは国に対し、検察に任意提出した資料の開示を求めました。 しかし、国は「捜査に支障がある」として書類の有無すら明らかにしなかったため、2021年に雅子さんは不開示の取り消しを求めて提訴。
■総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は資料の「不開示」取り消すべきと答申
1審(大阪地裁・徳地淳裁判長)では国側の訴えが認められ、雅子さんが控訴し、大阪高裁(牧賢二裁判長)で審理が続いていました。 文書の不開示決定については、ことし3月に総務省の情報公開・個人情報保護審査会も、取り消すべきと答申しましたが、国は、再び書類の有無を明らかにしないまま不開示としました。
■「答申を完全に無視した決済はわずか」と妻側指摘 国は反論
雅子さん側は、18日の裁判で「2001年度からの22年間で審査会が決裁した1万5070件のうち従わなかったのは24件で、そのうち本件のように答申を完全に無視した決裁はわずか2件」と指摘。 「審査会制度を蔑ろにする無法」と主張しました。
一方、国側は「答申が種々の点で誤っている」などとと反論し、審理が終わりました。
■「書類の有無を明かさない不開示で、裁判でもひっくり返されなかった唯一の事例として汚点になる」と弁護士
閉廷後の会見で弁護団の坂本団弁護士は、「本件がこのまま維持されるとすると、(答申に)一切従わなかった3件目となる」 「しかも存否応答拒否(書類の有無すら明らかにしない不開示)で裁判所によっても、ひっくり返されなかった唯一の事例として汚点になります」と話しました。 判決は、来年1月30日に言い渡される予定です。
関西テレビ