投票について講演を行うため会場に到着したイーロン・マスク氏＝１７日、米ペンシルベニア州フォルサム

（ＣＮＮ）　米司法省はこのほど、実業家のイーロン・マスク氏が激戦州の登録有権者に１００万ドル（約１億５０００万円）を配るのは法に抵触する可能性があることを、同氏が設立したトランプ前大統領支持のスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）に警告した。この件に詳しい複数の関係者が２３日までにＣＮＮに明らかにした。 トランプ氏を支持し、多額を献金しているマスク氏は１９日、ペンシルベニア州で開かれた選挙イベントに参加し、同州を含む激戦州での有権者登録を増やそうと、来月の大統領選投票日まで毎日、登録有権者の中から無作為に１人選んで１００万ドルを贈る計画を明らかにした。 これについてはすぐさま選挙法の専門家や州当局者らから違法性を指摘する声が上がった。 連邦法では、金を払って有権者登録をさせることは禁じられている。マスク氏の選挙活動委員会は言論の自由と銃所持の権利保持を求める嘆願書を立ち上げて署名を集めており、請願書に署名した人の中から無作為に毎日１人選んで１００万ドルを贈呈するとしている。ただし、この請願書に署名するには特定の州の登録有権者である必要がある。 対象はペンシルベニア州、ジョージア州、ネバダ州、アリゾナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州、ノースカロライナ州の登録有権者となっている。 関係者によると、司法省の選挙関連の法律違反を調査する部署がマスク氏の選挙活動委員会に文書を送ったという。 ＣＮＮはマスク氏側にコメントを求めている。司法省はコメントを却下した。