（ブルームバーグ）： 下降圧力に見舞われている円の下支えで、米国が日本と協調介入を実施する可能性があるのは、世界の金融システムに広範なリスクがある場合に限られるだろうと、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は指摘した。

ＢｏｆＡのストラテジスト、アレックス・コーエン氏は13日のリポートで、日本の通貨当局が実施したと推測される円買い介入の効果は限定的で、市場がさらなる介入に警戒する中にあって、米国が関与する措置が正当化されるのは「市場に過度のボラティリティーまたは無秩序で流動性の低い状況」が生じた場合に限られると論じた。

さらに、為替相場がファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映していない場合も、米国がドルを売って円建ての外貨準備高を増やすか、日本政府・日本銀行の委託を受けて介入を行うのに値するかもしれないと分析した。

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コーエン氏は「円はいかなる合理的な尺度で見ても過小評価されているように見受けられるが、同時にドル・円の水準が不当と主張するのも難しい」とし、「日本の一方的な行動を黙認することが、現時点で米財務省が受け入れられる最大の譲歩のようだ」との見方を示した。

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コーエン氏はまた、協調介入が正当化される可能性のあるシナリオの一つとして、米国の全般的な政策目標との整合性を挙げた。

「インフレが一段と落ち着いた状況では、ドル安が米国にもたらす恩恵は一層明白だろう」とする一方、「米金融当局が景気抑制的な措置を縮小する確信をまだ得ていない段階でのドル売りは、政策の一貫性を欠くことになるだろう」と指摘した。

原題：BofA Says It’d Take Global Risks for US to Step In to Buoy Yen（抜粋）

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