韓米日、３カ国共同軍事訓練を定例化…安保協力覚書に署名
東京で3カ国国防相会議
韓米日の国防長官が3カ国の軍事訓練を定例化するなど、安保協力を制度化する初の文書である「韓米日安全保障の協力枠組みに関する覚書」に署名した。2022年5月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足以来強化されている韓米日安保協力が、同盟に匹敵するレベルまで深まっている。 シン・ウォンシク国防長官と米国のロイド・オースティン国防長官、日本の木原稔防衛相は28日、東京の防衛省で韓米日国防相会談を開催し、韓米日安保協力枠組み（TSCF）に関する覚書（MOC）に署名した。 韓国国防部は、この覚書が3カ国の安保協力に対する基本方針と政策指針を提示する初めての文書であり、これまで3カ国が進めて来た安保協力を制度化し推進する動力を維持することに目的があると説明した。北朝鮮の核・ミサイルの脅威などに対応して韓米日が必要に応じて協議し行ってきた3カ国共同軍事訓練を、数年間にわたる訓練計画に基づき、定例的かつ体系的に施行することにした。3カ国はまた、北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有システムの効果的な運用に向けた意志疎通と協力も強化する。3カ国国防相会談、制服組トップ会談を3カ国が順番に開催するなど、ハイレベル政策協議も強化される。来年の国防相会談は韓国で開かれる。 国防部は、今回の覚書への署名が流動的な安保環境の中で韓米日安全保障協力が持続的に進められる条件を整えるためのものだと述べた。シン・ウォンシク国防長官は同日、韓国の東京特派員らとの懇談会で、「11月の米大統領選挙を控えた文書化ではないか」という質問に、「同盟国である米国内の政治日程と結びつけるのは、責任ある当局の立場として適切ではなく、言及を控えたい」と答えた。 今回の覚書によって、韓米日間の情報共有強化などが文書化と共に制度化されたことから、韓米日同盟が具体化されているという指摘もある。しかし国防部は同日、3カ国が結んだ覚書（MOC）には法的拘束力がないと説明した。 シン・ウォンシク長官は韓米日国防相会談に先立ち、韓日国防相会談と韓米国防相会談を行った。韓日両国は国防相会談で、国防相の相互訪問の活性化、陸海空参謀総長と日本幕僚長の相互訪問の再開にも合意した。また、陸軍と陸上自衛隊、海軍と海上自衛隊、空軍と航空自衛隊間の定例協議体と部隊交流、韓日捜索救助訓練（SAREX）も再開することにした。 韓米国防相会談では、シン長官が北朝鮮による汚物風船の散布が明白な休戦協定違反であり、大韓民国主権に対する脅威であることを強調した。両長官は、ロシアと北朝鮮の間の不法兵器取引、先端技術の移転などが国連安保理決議に対する明白な違反であることを明確にしたと、国防部は伝えた。 クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
