「電気」を返礼品とする自治体も

　さらに、返礼品には「電気」や「商品券」もあります。電気の返礼品については、住んでいる自治体によって利用できない場合があり、電力会社・プランの乗り換えが必要になることもあります。ほぼ全国で利用可能なのが岡山県西粟倉尊の返礼品です。「百森でんき」という電気供給サービスと契約して、ふるさと納税で3万円寄付をすると、3000円×3か月で9000円分の電気使用料の割引が受けられます。 　関西電力エリアで利用可能なのが岐阜県飛騨市の返礼品です。10万円寄付すると、飛騨市産の電気1万5000円分と飛騨市の特産品1万5000円がセットで返礼品として受け取れます。こちらは関西電力の料金メニュー「ふるさとECOプランfrom飛騨市」の契約が必要です（※使用料などによっては割高になる可能性あり）。 　飛田さんによりますと、ふるさと納税で電気を返礼品で受け取ったからといって、必ずしもそれが一番得になるとは限らないということです。1か月の電気使用量や家族構成によっては契約中の電力会社のプランのほうが実は安かったという結果もあるため、しっかり吟味したうえで選んでください。ただ、電気も返礼品として受け取ることができる時代です。

　そして、ふるさと納税でPayPay商品券が受け取れます。これは、寄付した自治体の中でのみ使える商品券で、使えるのはPayPayが使える全ての店ではなく、地場産品を扱う店だということです。さとふる経由の寄付で受け取りが可能で、現在538の自治体が参加しています。飛田さんによりますと、旅行先や帰省先で便利に使えるということです。 　最後に、ふるさと納税の今後について飛田さんに聞いたところ、「制度改正はふるさと納税が長く続くために必要なこと。これからも寄付したお金の使い道に興味を持って多くの人に利用してもらえたら」とコメント。ふるさと納税は、子どものために使う、国際交流のために使う、町長におまかせ、など寄付する際に使い道を指定できます。これを知るのも、社会的な意義があるのでぜひ考えてほしいと話していました。 　（2024年6月27日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）