東京都の協力金との格差を問われて「格差が生じるのは正直、事業者の皆さまも不本意なところがあるかもしれませんが、われわれも不本意」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は21日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 ノーカット（2020年4月21日）」の会見開始時間に対応しております。 【動画】埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 　　　　　◇　　　　　◇

7割という数字の根拠は？

朝日新聞：あとは、今回の【＊＊＊＊＊00:33:55】、もともとこの7割という数字自体は何を根拠にしての7割。 大野：埼玉県といたしましては、今回のさまざまな事態、例えば休業要請だとか、あるいは営業を行う上で環境が変わったとか、あるいは営業を存続すること自体が厳しいとか、いろんなお声を伺いました。そのような中で、8割の接触機会の抑制をする。最低限でも7割という、この7割に近づけるということが1つであります。 　そしてもう1つは、他の自治体につきましては、東京都の場合には協力金という名目ですけれども、その場合には全日休業すると8割に相当する日数に東京都の場合にはなりますけれども、埼玉県の場合には、少しあとから申し上げたということもありましたので、それをより柔軟な形でやらせていただきたいということで7割という基準にさせていただきました。 朝日新聞：すいません、最後の質問させていただきたいと思います。【＊＊＊＊＊＊＊00:35:08】。今、営業を自粛せずに、県の希望、営業を続けることを希望している業種もあると思いますけども、その中でも実際は営業を自粛したいと思ってるような企業に対してはどんな形で。 大野：自粛要請に応じるか応じないかは条件ではありません。従いまして、ご自分のところで営業をなかなかできないということで経済的に、特に中小企業ですけれども、影響があったところに支援金としてわれわれは出す、これがわれわれの趣旨でございますので、自粛の要請をしようがしまいが、あるいは自粛をしている業種であろうがなかろうが、対象は関係ないということであります。 朝日新聞：ありがとうございました。