埼玉県・大野知事が定例会見4月21日(全文3完)東京との格差はわれわれも不本意
21日以上休業した方は対象になるのか
朝日新聞:もう1点確認なんですけれども、7割とした根拠の中で、先ほど接触を最低7割減らしたいというお話がありましたが、この接触を7割減らしたいということと、7割以上休業というのは結びついているという理解でいいんですか。 大野:7割接触を減らすのと7割休業はもちろんイコール、先ほどの電車の乗降客数もそうですけれど、あくまでも指標だと思っています。そのような中で、8割、7割という数字がこれまでも示してきましたので、そこは1つの指標として考えたい。例えば29日間のうちの1日だけ休むのはどうなのか、といった議論があるじゃないですか。そこについてはどれだけ影響を及ぼされた方々が自粛の要請を例えば受けてされたか、あるいはそうじゃなくてもされたかという中で一定の判断をせざるを得ないので、そこは最低でも7割という言葉をまずは受け止めさせていただいて、8割という自治体もありますけど私どもは7割で設定をさせていただきました。 朝日新聞:最後、ごめんなさい。先ほど、きのうもそうだったんですけれども、お店に張った張り紙などで証明していただくという手があるということでお話がありました。もう1つ、2つこういう方法でというのをもし知事の中であれば教えていただけますでしょうか。 大野:それぞれ、私も限定するつもりはありませんが、例えば飲食店であれば売上伝票みたいなものもあるかもしれませんし、あるいはなかなか証明が難しいところであれば電気の使用量もあるかもしれませんし、さまざまな形があろうと思います。あるいは出勤簿でも有効ですし。 朝日新聞:そういうものが、普段営業しているのと比べて、これぐらいのレベルにきているので、これぐらい休んだんですというような証明の仕方というふうに。 大野:弾力的に取り扱いますので、そこは当然、がちがち、ぎちぎちというんでしょうか、やるつもりはない。例えばお休みでも、定休日でも、出勤というよりも少し会社に来て電気をつけるというのはあり得ますですよね。でもそこまで取り上げるというつもりはありません、例えば。 朝日新聞:ありがとうございます。 大野:どうぞ、TBSさん。いいですか、TBSさん。