中国、14年ぶり金融緩和姿勢 景気低迷に危機感 25年経済方針
【北京時事】中国共産党・政府は12日までの2日間、翌年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を開催した。 景気が冷え込む中、金融政策の大枠を14年ぶりに緩和的な姿勢に転換。財政出動を拡大する方針も打ち出した。中国国営中央テレビが報じた。 中国では不動産不況を背景に景気低迷が長期化している。金融政策はこれまで比較的中立的な「穏健」としてきたが、リーマン・ショック直後の2008～09年の会議で使っていた「適度に緩和」に戻した。短期政策金利の引き下げを柱とする金融緩和を一段と進めていく方針を示した。 財政政策は「より積極的」との表現に改めた。08年に「穏健」から「積極的」へ転換して以来16年ぶり。一段と財政出動を拡充した形で、景気の先行きに対する当局の危機感が浮き彫りになった。
