都道府県を跨ぐ企業の本社移転は1万3,701社 転入超過トップは千葉県、2位は茨城県
産業別ではサービス業他が5,254社で最多
産業別では、最多がサービス業他の5,254社で、全体の約4割（構成比38.3％）を占めた。 次いで、情報通信業が1,672社（同12.2％）、小売業が1,423社（同10.3％）と続き、上位3産業で全体の6割（同60.9％）を占めた。 この3産業は、小規模の事業者が多く、移転などの意思決定がしやすい。また、脱コロナ禍で、需要が見込めるエリアへ移転した企業が多かったとみられる。 情報通信業は、リモートワークが定着しやすい代表格で、コスト抑制などを目的に都心から地方への移転が加速したとみられる。 上位3産業の県別転入超過数（転入数－転出数）トップは、サービス業が神奈川県でプラス42社、情報通信業が長野県と京都府でプラス17社、小売業が群馬県でプラス14社だった。 前年度と比べ、建設業と金融・保険業を除く8産業で移転企業数が増加した。また、卸売業、小売業、情報通信業の3産業では、2年連続で移転企業数が増加した。
地区別転出入状況 転入超過1位が中部、2位が九州、転出超過1位は関東
地区別で、企業の転出入状況を分析した。 転入超過数のトップは、中部でプラス174社だった。東京から中部各県へ移転する企業が多く、都心から地方への移転の一環とみられる。中部5県のうち、愛知県（マイナス9社）を除く4県が転入超過だった。 次いで、熊本県への世界最大の専業半導体ファンドリーTSMCの進出で、関連産業の企業や工場が相次いで進出した九州がプラス116社で続く。大分県（マイナス1社）を除く7県が転入超過だった。 転出超過数では、関東がマイナス272社と圧倒的に多い。関東から地方への転出が続き、3年連続で転出超過となった。ただ、経済活動の再開で都心回帰も見られ、転出超過数は減少している。
