娘が30歳になっても経済的に援助したいので、「300万円」を貯蓄しています。知人からは「親バカ」と言われますが、珍しいのでしょうか？
自分たちの資金も考慮しておく
子どものためにお金を使うことも大切ですが、自分たちの老後の資金や万が一のお金は準備しておきましょう。もし大きなけがや病気になったとき、貯金がなければ結局子どもを頼ることになります。 総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、2023年度の夫婦高齢者無職世帯の平均支出は消費支出が月額25万959円、非消費支出が月額3万1538円の合計28万2497円でした。対して、実収入は平均で月24万4580円なので、毎月3万7916円足りないことが分かります。 少なくともこの不足分をまかなえるだけの貯金は必要です。老後の生活に問題がないか、子どものための貯蓄をするときにチェックしておきましょう。
自立した子どものために金銭的支援をすることは珍しくない
学校を卒業し自立したあとでも、結婚式や子育てなど人生のさまざまなシーンで多額のお金が必要になります。子どものためにこうした援助を行う親は少なからずいるようです。実際、前述の調査では約70％の方が親から結婚式の費用を援助してもらっていることが分かりました。 ただし、子どもにお金を渡すときは贈与税の課税対象になる可能性があります。課税されないためには、金額や渡し方に工夫が必要です。 また、自分たちの老後や万が一の資金に影響が出ない範囲で支援するようにしましょう。 出典 カネとホンネ調査研究所 【調査レポート】結婚式の費用300万円！ 3人に1人は挙式せず 文部科学省 令和3年度子供の学習費調査 2調査結果の概要（18ページ） 総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要（18ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
