「緊急事態措置の期間である4月8日から5月6日までのうち、7割以上休業した場合に20万円を支給させていただきたい」と大野県知事

　埼玉県の大野元裕知事は17日夜、新型コロナウイルス対策を検討する「新型感染症専門家会議」の終了後、専門家会議メンバーとともに記者会見を行った。 【動画】埼玉県が新型コロナ対策で専門家会議　終了後に知事ら会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県が新型コロナ対策で専門家会議　終了後に知事ら会見（2020年4月17日）」の会見開始時間に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

経済的支援の中身を知りたい

朝日新聞：ではまた幹事社からあらためてお話をお聞きしたいと思います。大野知事は緊急事態宣言を受けて営業の自粛している事業者等を含めた、経済的支援の方針を決めたと伺っております。この内容についてこの場でお話をまずしていただく、どういう内容かということをお話しいただければと思いますが。 大野：私のほうから申し上げられるのはまだ限定的ではありますけれども、施設の利用の制限あるいは自粛に伴って発表させていただいたときに、経済的な中小企業に対する支援策を打ち出させていただきたいという話を申し上げたと思います。この中小企業に対する支援については、特に埼玉県は中小企業が多い中で、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けているところも多いというふうに理解しています。その中で私どもとしては中小企業、そして業種別の組合、団体ですね、業種別の。こういったところへの2つの支援策を考えているということは申し上げさせていただきたいと思います。 　1つ目でありますけれども、4月の8日から外出自粛要請等を含む緊急事態措置を実施しています。これを踏まえて、感染症の拡大抑制のために休業している中小企業の方々、個人事業主に対する支援策であります。外出自粛要請のために売り上げが減少して休業を余儀なくされた事業者、あるいは感染拡大防止のために自主的に休業している事業者、あるいは自粛要請を受けて自粛をして営業を止めた事業者、こういった方々がさまざまおられます。