パウエルＦＲＢ議長

（ブルームバーグ）： 19日の日本市場は株価が大幅高で、日経平均は３万7000円台を２週間ぶりに回復した。米国が大幅な利下げを継続するとの見通しが後退して円が売られ、輸出関連株中心に値上がりした。

ＦＯＭＣ、0.5ポイントの利下げ－積極緩和で経済守る決意表明

上げ幅が一時前日比1000円を超えた日経平均株価は終値で４日以来の３万7000円台に乗せた。円安メリットがある電機や自動車中心に買いが先行した。４年半ぶりの緩和で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は0.5ポイントの大幅利下げを決定した上で、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後に緩和を急がないと述べた。これを受けて円が下落、債券相場も安い（金利は上昇）。

米利下げを受けた米国では株価と債券が下落、円や金も上げを消した。織り込み済みの形で、今後の大幅利下げ継続の観測も後退、日本市場も影響を受けた。米金融当局は物価と雇用の両にらみで政策を進める。市場の焦点は20日の日本銀行の金融政策決定に移るが政策は維持の公算で、植田和男総裁会見の重要度が増す。決算期末を控えて企業業績の行方もクローズアップされやすい。

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストと土屋諒太郎エコノミストは0.5ポイントの米大幅利下げについて、今回はあくまで過去の遅れを取り戻す目的だったと指摘した上で「先行き0.25ポイントずつ、漸進的に利下げが行われる可能性が現時点では高い」と19日付リポートで予想した。

ＦＲＢは「ビハインド・ザ・カーブ」懸念を払拭－みずほ証の上野氏

株式

東京株式相場は大幅続伸。１ドル＝143円台前半に円が一時下落する中、輸出関連銘柄を中心に幅広く買いが入った。

パウエルＦＲＢ議長の利下げを急がない姿勢を受けて円売りが進行、業績懸念が後退した自動車や電機、機械などの上げが目立った。銀行や保険など金融株も買われ、東証33業種はすべて値を上げた。

自動車株でもトヨタ自動車が５％高で取引を終えて、ＴＯＰＩＸ値上がり寄与度で首位になった。ほかに日立製作所、ソニーグループ、東京海上ホールディングス、三菱商事、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループといった主力株が値上がり寄与上位に入った。